日光市議会 2021-06-11 06月11日－一般質問－03号
私たち日本共産党は、党の綱領で、現行憲法の前文を含む全条項を守り、特に平和的、民主的諸条項の完全実施を目指すと決めているところです。 ２つです。１つが、日本国憲法の理念を守り生かす政治について、市長の見解を求めます。 もう１点が、改憲論争の焦点になっている憲法９条の改憲について、市長の見解を求めます。 ○小久保光雄副議長 答弁を願います。 粉川昭一市長。
私たち日本共産党は、党の綱領で、現行憲法の前文を含む全条項を守り、特に平和的、民主的諸条項の完全実施を目指すと決めているところです。 ２つです。１つが、日本国憲法の理念を守り生かす政治について、市長の見解を求めます。 もう１点が、改憲論争の焦点になっている憲法９条の改憲について、市長の見解を求めます。 ○小久保光雄副議長 答弁を願います。 粉川昭一市長。
そして、３番目の、国家、国民の安全・安心を確保し、環境、福祉の向上を図る内容であることが強く求められるとあるが、現行憲法がそうでないということかとのお尋ねでございます。現行憲法が果たしてきた重要な役割については、我が国が発展してきたということでお示しをさせていただいております。
これも、現行憲法が戦後間もない昭和22年５月に施行されて以来、70年の長きにわたり１度も改正されることなく、今日の日本と国民に平和と繁栄をもたらしてきたという事実が、国民の意識にも深く根づいていることを反映しているものと考えております。
まず、日本国憲法の認識についての現行憲法の認識についてでございますが、憲法第98条に規定しているとおり、国の最高法規であると認識をいたしております。次に、憲法に基づく町政運営を行うという認識についてでございますが、憲法第94条に、地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができると規定されております。
吉田茂首相が、当時、憲法制定の昭和21年の帝国議会において、現行憲法には自衛権や軍隊の否定の趣旨で発言をしています。当時、日本の陸海、この当時は空はありませんでしたので、陸海軍は解体されており、占領軍から現行憲法を押しつけられましたが、我が国には軍隊がない状態ですので、答弁する吉田首相の心中にも戦争のない世界に対する希望があり、当時の議会では一定の説得力があったというふうに思われます。
そもそも、現行憲法の草案が日本を武力的に真空状態にしようとしたアメリカによって作られたと言う生い立ちから見て、当然かもしれませんが、その内容は独立国としての理性的判断に基づいているといえないことは、当時、連合国軍総司令部の占領下にあり、国の安全保障を考える必要がなかったことに至ります。
小泉さんは、集団的自衛権の行使を認めろということだったらば、私は現行憲法を改正すべきだと、そうしなければできないんだと言っているんですよね。これは平成15年ですけれどもね、これは当たり前のことなんです、憲法解釈とすると。 法制局長官もその翌年、16年ですよね、憲法９条のもとでは、集団的自衛権の行使は認められないと解釈しているところですと。だから、安倍さんは首切っちゃったわけでしょう。
ただ、憲法改正については、現行憲法が状況の変化によりまして、その有効性が損なわれているのではないかというご意見があれば、そういうご意見に基づいて憲法論議をすることは、これは言論の府である国会の重要な点でございまして、これは大いに議論すべきであると思っています。
自民党安倍晋三首相は、５月15日、日本が武力攻撃を受けていないのに、他国のために武力攻撃をする集団的自衛権の行使を禁じた現行憲法解釈の見直しを含め、法整備の検討に入ることを正式に表明、５月29日からは国会論戦も始まっております。 まず、自民党安倍内閣は、解釈改憲による集団的自衛権行使容認で、海外で戦争ができる国にしようとしておりますが、町長の考えを伺います。 ○議長（尾台一成君） 町長。
これは現行憲法の規定をわきまえない議論であり、到底理解できるものではありません。 なぜなら、今回の東日本大震災、津波被害への対応や東電福島第一原発事故による放射能被害への対応については、現憲法のもと災害対策基本法、大規模地震対策特別措置法、原子力災害対策特別措置法など、対処すべき法律が制定されております。
次に、憲法問題についてでありますが、我が国は戦後国民主権、永久平和、人権尊重を基本原理とする現行憲法のもと、国民一人一人のすぐれた英知とたゆまぬ努力の積み重ねにより、今日の繁栄を築いてまいりました。 また、憲法第９条に代表される平和主義を基本として、一貫して平和な国際社会を築いていくために努力してきたところであります。
そういう中にあって、その教育的な立場でこの憲法改定の問題について影響を、影響というか、一定の評価というか、自分の立場を表明することについては、教育的な中立性からいっていかがなものかというふうに私は考えておりますので、そういう点で改定の問題について、現行憲法に対する評価について申し上げることについては控えさせていただきたいというふうにお話ししたところでございます。
このことを考えれば、行政府の長である内閣総理大臣に対し、立法府の意思で提出された議案を廃案にせよと意見書を提出することは、行政府が立法府に対して行う侵食行為を求めるものであり、現行憲法に抵触するものと考えます。我が国は、独裁国家ではなく民主国家であります。このような行為は民主政治を崩壊に導く危険性をはらんだものと判断をいたします。
つまり国会議員の中には、憲法は国民が守るべきものという認識の方が大勢おり、現行憲法の成り立ちそのものを理解していないという状況が蔓延をしているというふうに、このかつて改憲派であった小林教授が指摘をせざるを得ない状況があるわけであります。
２つ目には、新教育基本法案の最大のねらいは、憲法９条を持つ現行憲法と教育の関係を断ち切ることにあるようです。なぜなら、新法案では、現法の前文にある「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」
我が国の現行憲法素案審議の際に、個人の尊重という文言について人格の尊重と言いかえ、人格なき人権の是認ではないとして、自己決定権のようなアトム的個人の意思尊重を言うのではないと議論がされたと述べられております。 そこで、３点目の自己抑制教育重視の施策導入についてどうお考えられるでしょうか、お伺いをいたします。
その中で、基本的な考え方として、一つに現行憲法下で広域自治体と基礎的自治体の二層性を前提として構築する。二つに、現在の都道府県を廃止し、より自主性、自立性の高い広域自治体として道または州を設置する。三つに、道州制の導入に伴い国の役割を重点化し、その多くの権限を地方に移譲する。四つに、道州の長と議会の議員は公選とするとしております。